法定雇用率は今後引き上げられるの？
法定雇用率は5年ごとに見直されるようになっており、2026年7月には以下のように改正されることとなっています。
民間企業：2.7%
国・地方公共団体：3.0%
都道府県等の教育委員会：2.9%
ただし、職種や業種などによっては、障がい者雇用がなじまないものもありますから、そのような職種や業種などに対しては「除外率」というものが設定されており、これにより法廷雇用率の軽減が図られる場合があります。
また、精神に障がいのある方たちを対象にした「精神障害者である短時間労働者の算定方法に係る特例措置」というものも設けられています。これは精神に障がいがある方たちの就業定着率などの状況を踏まえ、職場への定着が促進されるように設けられた措置で、実際の職場定着のデータに基づき、現在も措置が延長されています。
就職、就業は日常生活、社会生活における大変重要な要素です。この法律や関連する制度は、企業や団体などを支えることで障がい者の就業環境を整えることと併せ、障がいのある方たちがより就業しやすくなるために大変重要なものであるといえます。
法律は一定期間ごとに改正されます。よりよい安心した生活を送るために、常に最新の情報を確認しておくことをおすすめします。
【お役立ちリンク：厚生労働省「障害者雇用促進法の概要」】
https://www.mhlw.go.jp/content/000363388.pdf
鷲頭 辛次（わしず しんじ）
- 公認心理師、社会福祉士（実習指導者）、精神保健福祉士、介護支援専門員（その他、資格多数取得）。大学卒業後、障害者施設、高齢者施設、国立病院のソーシャルワーカーを歴任。複数の地域で、地域の連携ネットワーク強化に従事。併せて看護学校で教鞭をとる。その後、地元佐賀県の公立病院のソーシャルワーカー、高齢者施設の管理者を経て現職である佐賀県教育委員会に所属し、スクールソーシャルワーカーとして勤務。発達障害の子どもがいる当事者。シングルファーザーとしての子育て経験あり。空手黒帯。
