法定雇用率を満たしていないと、どうなるの？

　企業や団体は、法定雇用率を達成していない場合には「障害者雇用納付金制度」の規定に従って、納付金を支払う必要があります。障害者雇用納付金制度とは、常用労働者数が100人を超える事業者を対象に、法定雇用率が未達成の場合は納付金を徴収する制度です。この制度は障がい者雇用の責任をすべての事業者が共同で果たし、負担を調整することを目的としたもので、罰則規定ではありません。

　逆に常用労働者数が100人を超える事業者が、法定雇用率を超えて障がい者を雇用している場合には、超過している従業員1人につき月2万9千円の障害者雇用調整金が支給されます。ただし、支給対象となる超過人数が年間120人を超える場合、超過分（121人目以降）については月額2万3千円となります。