「法定雇用率」って何？
障害者雇用促進法では、民間企業だけではなく、公共団体や地方の教育委員会など含めたすべての事業主に対して障がい者の雇用を義務づけています。この法律では「法定雇用率」という基準が規定されており、従業員を40人以上雇用している企業や団体には、障がい者の雇用義務が生じることとなっています。現段階での企業および各団体の法定雇用率は、以下のとおりとなっています。
民間企業：2.5%
国・地方公共団体：2.8%
都道府県等の教育委員会：2.7%
なお、この法律の対象となる障がい者は身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を所持している方のみとなっていますので、障害者総合支援法のサービス利用対象者とは異なる点に注意が必要です。
図 法定雇用率
