第2、第3の居場所を見つけて通える子どもは少ないのが現状です

Q3　不登校になった子はどういった場所で学んでいるの？
A3　おもにフリースクール、教育支援センター、ホームスクールです

　不登校の子の学びの場として代表的なものは、民間事業者やNPO法人、ボランティア団体などが運営する教育施設「フリースクール」、自治体が設置・運営する公的施設「教育支援センター」（自治体によって呼称は異なります）、家庭で学習する「ホームスクール」の3つです。

【フリースクールの特徴】
　学校のように決まったカリキュラムがなく、勉強よりも安心して過ごせる環境を重視する居場所提供型、発達特性や心身の課題にも対応してくれる専門家連携型、教科学習が中心の学習支援型など、施設によって特徴はさまざまです。条件を満たせば学校の出席扱いになる場合もあります。
　通いたいときだけ通えばいいので、子どもの自主性が尊重されます。さらに個別学習で、学びの内容や方法も自分で選べるため、子どものペースで勉強できます。スタッフの経験値や専門性も高く、遊びながら学びにも寄り添ってもらえる点が魅力です。社会性やコミュニケーション能力もはぐくめます。

　一方で、フリースクールのほとんどは有料のため、学費がかかります。全国に500カ所程度しかなく、しかも都市部に偏っているので、地方では通うのが難しい場合もあるでしょう。学校教育法で定められた学校ではないので卒業資格は取得できず、学べる教科も限られています。

【教育支援センターの特徴】
　教育支援センターに設置されている適応指導教室が該当します。呼称は自治体によってさまざまです。ここでは少人数で学べる環境が用意されています。学習支援だけでなく、心理的ケアや生活リズムの立て直し、社会性をはぐくむ体験活動なども行われますが、学校復帰をめざすためのサポートが中心です。主に小中学生が対象ですが、一部の自治体では高校生も受け入れています。

　実費は別として、無料で通えるのが大きな魅力です。ほとんどの市と一部の町村部に設置されているので、通いやすいのもメリットです。通所した日は、一定の要件を満たし、学校が適切と判断した場合に、学校の出席扱いとすることもできます。学習支援だけでなく、相談や体験活動などを通して、学校生活への復帰や社会的な自立を支える役割もあります。そのため、学校から少し距離を置きながら学習を続け、学校復帰や進学などを少しずつ考えていきたい子どもに適した選択肢の一つといえるでしょう。

　ただし、スタッフは教員経験者や教育相談員が多く、フリースクールのスタッフほど不登校に対応した経験はないため、質は施設によってさまざまです。多くのセンターでは1日の流れが決まっているので、朝から晩まで好きなことだけをして過ごすということは難しいでしょう。

【ホームスクールの特徴】
　簡単に言えば自宅学習です。通信教育の教材やオンライン動画を使って学んだり、親と一緒に公園や博物館、美術館に行ったり、工場見学をしたりして、学びを深めます。習い事やボランティア活動に参加することで多様な人とのふれあいも可能です。日本ではあまり一般的ではありませんが、アメリカでは約200万人がホームスクールで学んでいるとされ、著名人も少なくありません。

　学習時間を自由に設定できるため、子どもの体調や生活リズムに合わせて無理なく学べます。AIを活用した学習教材などを取り入れることで、一人ひとりの理解度に合わせて効率的に学習することもできます。また、学校のような集団生活を無理に送る必要がないため、人間関係などのストレスを減らし、子どもが安心して過ごせる環境をつくりやすいのも特徴です。

　とはいえ、ホームスクールには、本人の意思や興味に加えて、保護者のマネジメント力や忍耐力も求められます。保護者が一方的に勉強をさせようとしても、なかなか学習につながりにくいため、「大学に行きたい」「推し活をするためのお金を稼ぎたい」など、本人が自分なりの目標を見つけられると、学習への意欲につながりやすいでしょう。

　また、子どもの興味や理解度に合った学習プログラムを考えるには、ある程度の時間や知識も必要です。何より、子どもが一見すると「遊んでいるだけ」に見える時間も、すぐに否定したり叱ったりせず、その中にある興味や成長を見守る姿勢が、保護者には求められます。

　近年、認知が広がったフリースクールですが、数が少ないこともあり、通っている子は不登校の子ども全体の4～5％に過ぎません。教育支援センターなど公的施設に通う子が約10％、ホームスクールが約10％。それ以外の子どもは、気力と体力を振り絞り、保護者にも同行してもらいながら、週に数回学校や保健室に通っています。つまり、第2、第3の居場所を見つけて通える子どもは少なく、つらくて家から出られない子も相当数いるというのが実態です。

　子どもが外出する気力がわかないときや、人とのかかわりが大きな負担になる時期は、無理にどこかに通わせる必要はありません。家でゆっくりのんびりと過ごさせましょう。焦らなくても大丈夫。小中学校の9年間まったく勉強していなかった子どもでも、やる気と、わかるところまで遡って学習できる環境があれば、1年程度で遅れを取り戻すことは十分可能だと思います。


Q4　学校以外の学びの場を選ぶ際に大切なことは？
A4　子どもの意思を尊重して。子どもに寄り添うため、利用できる制度を調べてみましょう

　大事なポイントは2つ。まず、どこに通うか、どこにも通わないかは子ども自身に決めさせること。そして、子どもの笑顔が増える場所を選ぶことです。

　施設を検討する際は、保護者が誘うのではなく、子どもからのアクションを待ちましょう。子どもにうつや対人恐怖の症状が見られる場合、まずは家でゆっくり休ませてください。そして、子どもが「ヒマだなあ」「友だちと遊びたいなあ」と言い出したら、「じゃあここに行ってみる？」と、すかさず候補を示します。そのときに備えて、情報だけは先に集めておいてください。

　このときおすすめなのが、「介護休業制度」を利用して、保護者がいったん仕事を休むことです。要件を満たす場合には介護休業制度を利用するという選択肢もあります。介護休業制度は、要介護状態にある家族の介護のために、働く人が一定期間仕事を休み、介護に専念できる制度です。

　対象となる家族は、配偶者や父母、祖父母だけでなく、子、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母も含まれます。一定の条件はありますが、休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。休業中は、一定の要件を満たせば雇用保険から休業開始時賃金日額の67％相当額の介護休業給付金が支給されるため（2026年8月現在）、経済的な負担を軽減できるでしょう。

　正社員だけでなく、要件を満たせばパート・アルバイト・契約社員などの有期雇用労働者も取得できます。会社は、法律上の要件を満たした介護休業の申出を原則として拒むことはできず、介護休業の申出や取得などを理由とした解雇その他の不利益な取り扱いも禁止されています。

　この制度を活用すれば、不登校になった子どもにしばらく寄り添えるだけでなく、その時間を使って、自治体の教育相談窓口で公的な情報を集めたり、インターネットで民間のフリースクールを探して見学したりすることもできます。

　特に不登校の開始時期には、子どもに一時的なうつ状態のような気分の落ち込みや、強い不安、意欲の低下などがみられることもあります。「苦しい」「死にたい」と訴える子どもを一人にして仕事に向かうことに、強い葛藤を抱える保護者も少なくありません。

　実際、子どもの不登校をきっかけに、保護者が退職や休職を余儀なくされる「不登校離職」の問題も指摘されています。だからこそ、仕事を続けることだけを一人で抱え込まず、利用できる制度や支援をできるだけ活用しましょう。介護休業も、子どものそばにいる時間を確保しながら、今後の支援方法を考えるための選択肢の一つです。

　介護休業制度については、「不登校のための介護休業活用ツール」を現在開発中です（取材時点）。　このツールでは、介護休業制度を利用する際に必要となる会社への申請書フォーマットなどをダウンロードできます。詳しい内容は、以下のホームページで紹介されています。

▼「不登校のための介護休業活用ツール」ホームページ
https://futoko-online.jp/futoko-kyugyo/

　不登校の子どもの支援と仕事の両立に悩んでいる場合は、こうしたツールも活用しながら、利用できる制度について調べてみるとよいでしょう。ツールはLINEアカウントから利用できます。


▲「不登校からの介護休業活用ツール」のLINEアカウント（https://lin.ee/n9SxptB）