手続きする際に注意することは？
この制度は所得制限が設けられているため、受給資格者（本人）の所得、配偶者（夫または妻）の所得、扶養義務者（同居している父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹など）、いずれかの所得が一定以上の場合は支給対象外となるため注意が必要です（表3参照）。支給月額は2026年7月現在30,450円となっています。
また、この制度はあくまで在宅での生活を送られている方のための制度ですので、施設に入所されている方は支給の対象とはなりません。
手続きはお住まいの地域の市区町村で行うことができますが、この制度は手続き上、障害を有する方本人の金融機関口座情報が必須となりますので、手続きを行われる際には、対象となる方本人の金融機関口座があるかどうかの確認や、もしも金融機関口座がない場合には、口座開設などの手続きを行っておきましょう。
子どもから大人になる過程で、受けることができる制度も変化していきます。同じような制度であっても、申請条件や判定の基準、申請にあたっての事前準備の内容が異なってきますので、事前確認を確実に行うようにしましょう。
【お役立ちリンク】
1) 特別障害者手当について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/tokubetsu.html
2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000134?occasion_date=20170401&utm_source=openai
鷲頭 辛次（わしず しんじ）
- 公認心理師、社会福祉士（実習指導者）、精神保健福祉士、介護支援専門員（その他、資格多数取得）。大学卒業後、障害者施設、高齢者施設、国立病院のソーシャルワーカーを歴任。複数の地域で、地域の連携ネットワーク強化に従事。併せて看護学校で教鞭をとる。その後、地元佐賀県の公立病院のソーシャルワーカー、高齢者施設の管理者を経て現職である佐賀県教育委員会に所属し、スクールソーシャルワーカーとして勤務。発達障害の子どもがいる当事者。シングルファーザーとしての子育て経験あり。空手黒帯。
