NPO法人eboard(イーボード)は、神奈川県横浜市とICT学習教材を活用した不登校児童生徒支援に関する連携協定書(以下、本協定)を締結いたしました。基礎自治体として全国最多の学校数・児童生徒数を擁する横浜市において、不登校児童生徒を対象に、在籍校を経由したICT教材eboardの無償提供を開始。一人ひとりのペースや状態に合わせた学習機会保障を横浜市とともに推進してまいります。
ニュース詳細
横浜市で1万人超が不登校:1クラスに1人以上の割合
文部科学省によると、2024年度の小・中学校の不登校児童生徒数は約35万4千人となり、12年連続で増加、過去最多となりました。

▲文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」よりNPO法人eboardが作成
基礎自治体として全国最多の学校数を擁する横浜市(市立の小学校、中学校、義務教育学校、中高一貫校:計482校※1)においても、約25万人の児童生徒が在籍し、そのうち不登校児童生徒数は10,050人(※2)に上ります。これは「およそ1クラスに1人以上」の割合です。
不登校の要因や学習状況が多様化する中、横浜市においても、子どもたちが家庭等で安心して学べる環境の拡充が急務となっていました。こうした背景のもと、一人ひとりのペースで学べるICT教材eboardの特性を生かし、不登校の児童生徒の学習機会を保障する新たなサポート体制を構築すべく、本協定を締結いたしました。
横浜市の不登校児童生徒がICT教材eboardを無償利用可能に
本協定では、横浜市立の小・中・義務教育・中高一貫校の計482校に対してICT教材eboardのアカウント発行体制を構築しました。ご家庭からの希望に応じて在籍校からアカウントを発行・通知することで、即座に学習をスタートできる仕組みです。
・対象者:横浜市内に在住している学校に通っていない、もしくは、行きにくさを感じている小中学生
・利用のながれ:
1.保護者または児童生徒が在籍校へ相談
2.在籍校から、ログイン情報を発行・通知
3.自宅等のPCやタブレットからログインし、学習を開始
この仕組みにより、児童生徒と在籍校とのつながりを維持しながら学習機会を提供することが可能になります。
ICT教材eboardの「学びやすさ」への工夫
約2,000本の映像授業と26,000問のデジタルドリルから構成されるICT教材「eboard」は、不登校により学習の遅れなどがあっても「これなら自分のペースで進められる」と思えるよう、学習へのハードルを下げるための工夫・機能を採用しています。

・自由な学習順序でスモールステップ学習:約7〜8分の映像授業とデジタルドリルを組み合わせ、各自の理解度や状態に合わせて学習順序を自由に選択できます。
・どの学年からでもやり直せる「無学年学習」とデータの可視化:学年に縛られずつまずいた単元から学習をスタート可能。学習履歴の可視化により、子どもの達成感や先生からの適切なフィードバックに繋げます。
・「学びやすさ」への工夫:長期間不登校で漢字の学習に遅れが出ている子などをサポートする「ふりがな機能」のほか、聴覚過敏や文字の読みにくさを抱える子どものための「やさしい字幕」「音声読み上げ機能」など、特性に応じた学習もサポートします。

▲「やさしい字幕」のついたICT教材eboardの映像授業
教育支援センターやメタバースでも:公立学校・自治体へ無償提供、全国13,000ヶ所以上の提供実績
ICT教材eboardは、公立学校や公的施設には無償で提供しています。フリースクール等も含めて現在までに全国13,000ヶ所以上の教育現場に提供され、月間約20万人に利用されています。

▲愛媛県教育支援センター「メタサポキャンパス(Virbela)」でのICT教材eboard活用
近年では、自治体の教育委員会が設置する教育支援センター(※3)での活用をはじめ、自治体が運営するメタバース空間(※4)上の学習室や公立夜間中学など、多様化する公的支援の現場での採用が広がっています。
横浜市教育委員会様からのコメント

横浜市では、増加する不登校児童生徒への多様な学習機会の確保に向け、これまでも様々な施策を検討してまいりました。今回、数ある教材の中からICT教材eboardとの連携に至った理由は、無償で利用できる点に加え、不登校の児童生徒が自分のペースで学べる「スモールステップの設計」や「学びやすさへの工夫」が非常に優れている点です。 また、学習履歴がデータとして蓄積されるため、学校側が子どもたちの頑張りを把握しやすく、適切なタイミングでの声かけや伴走支援に繋がると期待しています。本協定を通じて、様々な状況にある子どもたちが学習を継続できるよう、一人ひとりの状況やニーズに応じた学びを支え、自分らしく成長できる環境づくりをさらに推進してまいります。
他自治体・教育関係者様向け ご相談・お問い合わせ窓口
NPO法人eboardでは、不登校支援やICT教材の活用をご検討中の全国の自治体・教育関係者様からのご相談・お問い合わせを随時受け付けております。
「まずは他自治体での活用事例を詳しく聞いてみたい」「情報収集の段階だが相談してみたい」といったレベルのご関心でも構いません。 オンラインでの個別説明等も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
public@eboard.jp(担当:熊谷)
NPO法人eboardの活動について
NPO 法人eboardは、貧困、不登校、発達障害など、さまざまな環境にある子どもたちが学ぶことをあきらめないように、ICT教材eboard をはじめとしたテクノロジーを活用した解決策を提供することで、全国のこども・家庭をサポートすると共に、公⽴学校、フリースクール、学習支援NPOと連携して、一人ひとりが自分に合った学びを実現できる社会の実現を目指しています。近年は、外国につながる子などを対象に、生成AIを活用した「やさしい日本語」化ツールや、不登校・子ども支援団体研修プログラムeDojoの開発・提供などにも取り組んでいます。
団体名:NPO法人eboard
所在地:兵庫県西宮市羽衣町7-30夙川グリーンタウン3F
代表者:代表理事中村 孝一
設立:2011年7月設立2013年12月NPO法人化
Webサイト:https://info.eboard.jp/
事業内容:ICT教材eboardの開発・運営、学校・教育現場への研修・サポートなど
※1 横浜市教育委員会『令和8年度 市立学校現況(速報値)』に基づく(URL: https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/toukeichosa/genkyo/ )
※2 横浜市教育委員会『令和6年度「いじめ・暴力」・「長期欠席」等の状況調査結果について』 (URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kyoiku/2025/r06tyousakekkamonkou.files/0011_20251024.pdf?lang=vi)
※3:不登校児童生徒の社会的自立や学習を支援するため、自治体の教育委員会が設置する公的施設
※4:インターネット上の仮想空間内に開設された、主に不登校の児童生徒が自宅からアバター等で通えるオンラインの居場所・学習空間



























