特集インタビュー　子どもの発達や就労について相談したいとき　頼れる場所って？

充実している公的な福祉サービス。ぜひ上手に活用してください

Q6　高校を卒業したあとの進路。どうすればいいの？
A6　特性に合わせていくつかの選択肢があります

　発達が気になる子の場合、高校を卒業すると、所属する場所がなくなって社会との接点が減り、孤立する人が目立ちます。そのまま長期的なひきこもりになる人もいます。また、18歳前後を機に学齢期に受けられた支援が終わったり、成人向けの制度に切り替わったりするため、支援をうまく継続できなくなる人もいます。子どもを孤独に陥らせず、いきいきと過ごせる居場所をつくるためにも、高校卒業後の進路選択は大切です。

　一般的には、高校を卒業したあとの進路は、大学・専門学校などに進学するか、就職するかの二択になります。ただし、発達が気になる子の場合は、福祉サービスを利用しながら働いたり、日中の活動の場に通ったりするという選択肢もあります。たとえば、次のようなサービスがあります。

・就労移行支援…一般就労を目指す人のための支援。ビジネスマナーやパソコンなど仕事に必要なスキルを身につけたり、職場実習をしたり、働くための準備をする。

・就労継続支援A型…支援を受けながら実際に働く場。事業所と雇用契約を結び、給与を受け取りながら、仕事に必要な知識や能力を身につける。将来的に一般就労を目指す人もいる。

・就労継続支援B型…雇用契約を結ばず、体調や障害の状態に合わせて自分のペースで作業し、社会参加する力や働く力を身につける場。給与ではなく、工賃が支払われる。

・生活介護…常に介護を必要とする障害のある人に対して、食事や排せつなどの日常生活の支援を行うとともに、創作活動や生産活動などの機会を提供するサービス。

　このうち、就労継続支援A型・B型のように、福祉サービスを利用しながら働くことを「福祉的就労」といいます。自分の特性や体調に合わせて働く経験を積みながら、自己理解を深めるためによい進路といえます。

　自分にはどの働き方が向いているのか迷うときは、就労選択支援^※3を活用したり、相談支援事業所や自治体に相談したりしてみましょう。

※3　就労選択支援：短期間の作業体験を通して、本人の希望や得意・苦手、必要な配慮などを整理し、自分に合った働き方や就労先を本人が選べるように支援する、2025年に始まった福祉サービスのこと

　福祉的就労を経て、A型やB型の支援員、もしくはハローワーク・就労移行支援事業所などが間に入り、本人の特性や適性に応じてうまくマッチングできれば、「障害者雇用」で一般企業の社員として働く、という選択肢も生まれます。企業は障害のある人を一定数雇用することが法律で求められています。このため、障害の特性に合わせて仕事の内容や勤務時間、職場環境などに配慮した、「障害者雇用」という働き方があるのです。ただし、原則として障害者手帳の取得が必要になります。

　同様に、障害のある人が働きやすい環境を整えるため、大企業などがつくる特別な仕組みの会社「特例子会社」に就職することもできます。
　「福祉的就労」「障害者雇用」ということばに拒否感を抱く保護者もいますが、柔軟性のある働き方ができるとてもよい制度です。また、障害のある人が働きやすいように仕事の手順をわかりやすくしたり、指示の出し方を工夫したりすることは、一般雇用の社員にとっても働きやすい職場づくりにつながります。

　実は、高校卒業後にはもうひとつ選択肢があります。「いったん休む」という選択肢です。高校までがんばってきた子どもは、学業や学校生活についていくこと、出席日数を満たすことに必死で、卒業時には疲れ果てていることがよくあります。疲れたときは休んで心身の回復を図ることが第一です。「よく頑張ったね」とほめて、趣味のサークルなど気兼ねなく過ごせる居場所を探してみましょう。これは就職後も同じです。辞めずに働くことはとても大事なことですが、疲れたらしばらく休んで、キャリアを見直すことも必要です。


Q7　就労に関する相談先を教えてください
A7　相談先はたくさんありますが、迷ったらまず「基幹相談支援センター」に

　就労について相談できる窓口には、障害のある人を対象としたところと、障害の有無にかかわらず利用できるところがあります。以下に代表的なものをご紹介します。

①　障害のある人向けの相談先
・障害者就業・生活支援センター…仕事と生活の両方を支援する、地域の相談窓口
・地域障害者職業センター…障害のある人の就職・職場定着を支援する機関。職業適性検査などが受けられ、職業相談もしてくれます

②　障害のある人に限定されない相談先
・ハローワーク（公共職業安定所）…一般窓口と障害者専用の窓口があり、障害のある方は障害のある人向けの窓口の利用をおすすめします
・職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）…ハローワークと連携し、機械、建築、ITなど、技能を身につけるための職業訓練を行います
・地域若者サポートステーション（サポステ）…15～49歳が対象。「仕事が続かない」「働くことに不安がある」など、働くのが難しい若者の就労を支援
・自立相談支援機関（長野県では「生活就労支援センター『まいさぽ』」）…「収入や生活費が足りない」などの生活の困りごとと、「仕事が見つからない、続かない」といった就労の悩みを一緒に相談できる窓口（https://www.mhlw.go.jp/content/000791645.pdf?utm_source=chatgpt.com）
・自治体独自の就労相談窓口

　どこに相談したらいいか迷うときは、「基幹相談支援センター」に相談しましょう。ここは地域の障害福祉相談の総合窓口であり、司令塔です。ここに聞けば、ニーズに合わせてどんな支援機関に相談すればよいかを案内してくれますし、医療や学校、福祉、就労など関係機関との連携もとってくれます。

　これらの相談先は、基本的に無料で利用できます。保護者が自分で情報を集める姿勢は大事ですが、支援機関を利用するほうがよりスムーズに必要な支援につながることができます。一人で抱え込まずに、ぜひ「助けてほしい」「困っている」というふうに相談してみましょう。解決につながる手助けをしてくれるはずです。相談は何度してもいいし、たくさん質問してかまいません。ぜひ支援機関を上手に活用してください。