お話をうかがったのは
長野県発達障がい情報・支援センター　松本圏域発達障がいサポート・マネージャー　
新保 文彦（しんぽ ふみひこ）さん
産業カウンセラー、社会福祉法人信濃の郷 業務執行理事、NPO法人 未来の風（療育センターらいふ・みらい・あずみの）理事、長野県発達障がい者支援対策協議会普及啓発部会長、長野労働局 発達障害者専門指導官、長野県自立支援協議会就労支援部会委員。ブライダル企業の営業職から福祉分野に転身。学校現場や職場での発達障害に関する相談や支援を行い、当事者や家族をサポート。公開講座やシンポジウムなど、発達障害への理解を深めるための講演も積極的に行う。また、県の施策や支援体制の策定に関与するなど、行政、教育、地域支援といった各分野における発達障害支援に幅広くかかわる専門家として知られ、地域社会での理解促進や支援体制の整備に貢献している。重度知的障害をともなう自閉スペクトラム症の38歳の次男をもつ父親でもある。

ぜひ知っておいてほしい「相談支援専門員」という存在

Q1　どこに相談したらいいかわからないとき、まず頼るべきなのはどこなの？
A1　本人の住民票がある市区町村の受付窓口です

　子どもの発達が気になるときや困りごとが起きたとき、まず相談したいのは市区町村役場の受付窓口です。福祉を担当する部署の名前は市区町村によって違いますし、本人の年齢などによって担当課が変わります。受付窓口の職員に「幼児の発達について相談したい」「発達特性のある高校生の就労について相談したい」と相談内容を伝えれば、きちんと担当部署を案内してくれます。

　このとき気をつけてほしいのが、「本人の住民票がある市区町村の窓口に相談する」ということです。福祉サービスは住民登録がある自治体が担当になることが多いため、まずは本人の住民票がある市区町村の窓口に相談してみましょう。そして、ほかの自治体に転居する場合は必ず住民票を移しておきましょう。

　また、可能であれば、相談は電話だけで済ませるよりも、直接窓口に行って相談するのがおすすめです。対面のほうが資料などを見ながら話ができますし、担当者にこちらの熱意が伝わりやすいからです。


Q2　「相談支援専門員」とはどんな人のことをいうの？
A2　困りごとを聞いて必要な福祉サービスや支援につなげてくれる人です

　相談支援専門員とは、障害のある人や家族が「困っていること」を聞いて、必要な福祉サービスや支援につなげてくれる人です。子どもの発達について相談に乗ったり、利用できる福祉サービスを一緒に考えたり、放課後等デイサービスなどの事業所を紹介したりしてくれます。

　なかでも大きな役割が、福祉サービスを利用するための「サービス等利用計画」を作ることです。「サービス等利用計画」とは、この子にはどんな支援が必要か、どの福祉サービスをどのくらい利用するのがよいかなどをまとめた計画書のことです。

　たとえば、「子どもが学校から帰ったあと、一人で過ごすのが難しい」という相談があったとします。すると、相談支援専門員は本人や家族の希望・生活状況などを踏まえて「放課後等デイサービスを週○回利用する」といった「サービス等利用計画」を作ります。それを市区町村に提出し、利用が認められると、受給者証が交付されます。自治体から受給者証が交付されると、放課後等デイサービスなどの事業所と契約し、サービスを利用できるようになります。判定にあたって療育手帳や医師の診断書を必要とする自治体もあります。

　相談支援専門員は、サービス利用開始後も本人の状況を確認し、「今のデイサービスはこの子に合っていないかも」「サービス内容を変更したほうがいいのでは」などと計画を見直します。学校や医療機関、ほかの福祉サービス事業所などとの連携・調整をしてくれます。

　つまり、相談支援専門員の役割は介護保険サービスにおけるケアマネージャーの役割とよく似ているのです。「相談支援専門員＝障害福祉版ケアマネージャー」と考えるとわかりやすいかもしれませんね。

　相談支援専門員は、相談支援事業所や基幹相談支援センターなどに所属しています。ただし、相談支援専門員の数が足りていないという問題もあり、行政に相談してもすぐにつないでもらえない場合があります。「受け入れ人数がいっぱいです」と利用を断られることも少なくありません。地域によっては、サービス等利用計画を作ってもらうまで、半年ほど待つケースもあります。このため、保護者などが作る「セルフプラン」をサービス等利用計画に代える、という自治体もあります。