成年後見制度の手続きの流れは？
法定後見を利用するには、まず本人の住所地を担当する家庭裁判所に申立てを行う必要があります。申立てでは、申立書のほか、本人の状況や親族関係、財産の内容がわかる書類などを準備する必要があります。
家庭裁判所は、提出された書類や本人の状況を確認し、必要に応じて医師の診断書なども確認し、本人への確認などを行ったうえで、後見・保佐・補助のどれにあたるかを判断し、後見人などを選任します。このような手続きを経て審判が確定すると、法定後見が始まります。
法定後見では、本人の家族が選ばれることもありますが、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることもあり、場合によっては社会福祉協議会などの法人が後見人になることもあります。誰が後見人にふさわしいかは、本人の状況に応じて家庭裁判所が判断します。
どれくらいの費用がかかるの？
成年後見制度を利用する場合、いくつかの費用が発生します。まず申立ての段階では、家庭裁判所に納める手数料のほか、郵便切手代、診断書の作成費用、必要に応じて登記に関する書類の取得費用などが必要となります。
さらに、制度の利用が始まった後は、後見人などへの報酬が生じることがあります。これについては制度を利用されるすべての方が一律ではなく、本人の財産の状況や後見事務の内容などをふまえて家庭裁判所が決めることとなります。
費用面に不安がある場合には、申立費用や後見人への報酬について、自治体によっては助成制度を利用できることもあります。申請に必要な書類、費用負担に関する助成制度などについての詳細は、家庭裁判所やお住まいの地域の役所のホームページで確認をしていただくか、直接問い合わせをしてみるといいでしょう。
判断能力の低下は、障害、疾病、加齢に伴う認知症などによる影響を受け、誰でも起こりうることです。制度の詳細について事前に理解をしておくことで、いざというときに、さまざまな不安を軽減できるかもしれません。
【お役立ちリンク】
1) 裁判所「後見ポータルサイト」
https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/index.html?utm_source=openai
2) 裁判所「成年後見制度」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_09_02/index.html
鷲頭 辛次（わしず しんじ）
- 公認心理師、社会福祉士（実習指導者）、精神保健福祉士、介護支援専門員（その他、資格多数取得）。大学卒業後、障害者施設、高齢者施設、国立病院のソーシャルワーカーを歴任。複数の地域で、地域の連携ネットワーク強化に従事。併せて看護学校で教鞭をとる。その後、地元佐賀県の公立病院のソーシャルワーカー、高齢者施設の管理者を経て現職である佐賀県教育委員会に所属し、スクールソーシャルワーカーとして勤務。発達障害の子どもがいる当事者。シングルファーザーとしての子育て経験あり。空手黒帯。
