誰が対象で、いくら控除されるの？
控除の対象となる方、控除額などについては、以下の表のとおりです。
出典：国税庁「No.1160 障害者控除」
この表の中にある「特別障害者」とは、障害者控除の対象者のうち、より重い障害の状態にある人を指し、これに対して「同居特別障害者」とは、特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族が、納税者本人やその配偶者、または生計をともにする親族と同居している場合を指します。
簡単にいうと、重い障害（特別障害者）のある配偶者や家族と一緒に暮らしている場合は、「同居特別障害者」として、控除額が75万円になります。
なお、この制度についてより詳しく知りたい、確認したいという方は、税務署や地域の役所の窓口に問い合わせしてみるといいでしょう。
障害者控除は暮らしを支える制度であり、生活の負担や支え合いの事情を社会の側が少しでもくみ取るために設けられているものです。障害のある方や、それを支える人の税負担を軽くする目的があり、暮らしにかかわる大切なしくみの一つでもありますので、ぜひ有効に活用しましょう。
【お役立ちリンク】
障害者控除（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160_qa.htm?utm_source=openai
鷲頭 辛次（わしず しんじ）
- 公認心理師、社会福祉士（実習指導者）、精神保健福祉士、介護支援専門員（その他、資格多数取得）。大学卒業後、障害者施設、高齢者施設、国立病院のソーシャルワーカーを歴任。複数の地域で、地域の連携ネットワーク強化に従事。併せて看護学校で教鞭をとる。その後、地元佐賀県の公立病院のソーシャルワーカー、高齢者施設の管理者を経て現職である佐賀県教育委員会に所属し、スクールソーシャルワーカーとして勤務。発達障害の子どもがいる当事者。シングルファーザーとしての子育て経験あり。空手黒帯。
