わが子の人生を守る　親なきあとの不安解消Q&A

利用体制には地域差がある

　制度の内容は全国ほぼ共通ですが、実施主体が都道府県や指定都市の社会福祉協議会（社協）なので、運用は地域によって少し異なります。

　ある地域では、「日常生活自立支援事業の対象は、契約を理解することができて、判断能力のある人だ」として、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っている人、認知症などの診断名がついている人は利用できないと案内された、というケースもあるようです。
　また、別の地域では、「これまで高齢者中心に運用してきたため、障害のある人が希望しても予算がないので認められない」と言われてしまった例もありました。

　利用を考えている場合は、まずお住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談し、本人が対象になるか、どのような支援を受けられるか確認してみましょう。もし利用できないと言われた場合は、家族会などの団体を通して要望をあげてみてはいかがでしょうか。

　また、本人を支援する生活支援員は、各自治体の社協によって、平日8:30～17:00など勤務時間が決められていることが多く、時間外の対応はほとんどありません。そのため、フルタイムで働く障害のある人とは時間が合わない可能性もあります。実際には、生活支援員が来る時間に合わせて、有給休暇を取っている利用者もいるようです。

　今後の民法の改正により、成年後見制度の利用が終了する人が出てくると、その後の支援としてこの事業の重要性がより増してくると思います。全国どの地域でも希望者が利用できるよう、制度の充実を図ってほしいですね。