急いで利用しなくても大丈夫！
成年後見制度は原則的に、一度始めたらやめられません。成年後見制度をやめることができるのは、本人の判断能力が回復したときです。たとえば、精神障害のある方が後見制度を始めたところ、治療の甲斐あって寛解したといった場合は、判断能力が回復したという診断書を提出して、成年後見制度をやめることができます。それ以外は本人が死亡するまで後見制度は続きます。
「できれば制度を使いたくない」という場合や「まだまだ子どもの面倒はみられる」という自信がある場合は、「待つ」という選択肢も有力です。ただし、本人の判断能力が不十分であれば、いつかは使わなければいけないときが来ます。では、いつから利用すればいいのでしょうか?
私はこの質問には、次のようなアドバイスをしています。まず、両親がいれば必要ありません。もしも親がひとりだけで、親の健康に不安が出てきたときには後見制度の検討をしてください。また、本人にきょうだいがいて、後見の手続きを託せるようなら、両親が亡くなったあとでも構わないと思います。
なお、成年後見人等を勝手につけられることはありません。成年後見制度はそもそも希望した場合に利用することができる任意的なものですから、本人側が何の申請もしていなければ後見人がつくことはありません。
ただし、本人の財産や権利を守るためには後見制度の利用が必要なのに、家族や親族がおらず申立てができない場合は、住んでいる自治体の首長が申し立てて後見人がつく場合はあります。
一度始めたらやめられない成年後見制度ですが、近々制度の内容が変わることになりそうです。次回の連載で詳しくお伝えしたいと思います。
渡部 伸（わたなべ しん）
- 「親なきあと」相談室主宰、行政書士、社会保険労務士。
1961年、福島県会津若松市生まれ。東京都行政書士会世田谷支部と東京都社会保険労務士会に所属。2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格をもち、世田谷区区民成年後見人養成研修を修了。世田谷区手をつなぐ親の会 前会長。
主な著書に、『障害のある子の住まいと暮らし』(主婦の友社)、『まんがと図解でわかる障害のある子の将来のお金と生活』(自由国民社)、『Q&Aと事例でわかる障害のある子・引きこもりの子の将来のお金と生活』(自由国民社)がある。親なきあとへの備えをわかりやすく具体的に伝える内容で、大きな反響を呼んだ。
「親なきあと」相談室
http://www.oyanakiato.com/
