前回は、どのような人が成年後見人になれるのかをお伝えしました。今回は成年後見制度の利用にかかる費用について解説します。

後見人への報酬はいくらかかる？

本人の財産額によって報酬は決まる

　成年後見人（以下、後見人）の報酬は、後見人が勝手に決められるものではありません。家庭裁判所の審判によって決定します。その金額も目安が示されていて、東京家庭裁判所のホームページによると基本報酬は月額2万円で、管理財産額が増えると報酬も増えるしくみとなっています。

　また、財産額による報酬以外に、後見人の行った事務において、身上監護しんじょうかんご等に特別困難な事情があった場合には、基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬がプラスされる、となっています。この報酬は本人から支払われます。


親族が後見人の場合にかかる費用は？

　後見人が親族などの場合、報酬の申立てをしなければ、後見制度を利用しても費用は支払われません（実費は除く）。

　ただし、本人にある程度の財産がある場合などに、家庭裁判所が後見監督人（以下、監督人）※1を選任することがあり、監督人に対しては費用が発生します。東京家庭裁判所では、本人の現金などの財産が1,000万円以上となる場合に監督人を選任する方針をとっているとのことです。

　後見監督人の基本報酬のめやすは、管理財産額が5,000万円以下の場合には月額1～2万円、管理財産額が5,000万円を超える場合には月額2万5,000円～3万円となっています。
　ただし、後見制度支援信託※2などの不正を防ぐ制度を利用し、成年後見人の手元で管理するお金を500万円程度に設定したような場合には、監督人を選任しないことがあります。

※1　後見監督人：後見人が本人の財産を適切に管理しているかを監督する人

※2　後見制度支援信託：本人（被後見人）の財産のうち、日常的な支払いに必要十分な金銭を後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行などに信託するしくみ