“知らないから利用できない”を避ける！　支援制度とサービスの基本

具体的にどんな内容なの？

　この法律の対象範囲は、以下のとおりです。
●　障害者：心身の機能に障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常・社会生活に相当な制限を受ける状態にある者（障害者手帳の有無は問いません）
●　事業者：商業その他の事業を行う者全般
●　対象分野：障害者の日常・社会生活全般が対象
※雇用分野は障害者雇用促進法の定めるところにより対象となる

　また、この法律には以下の三本の柱が設定されています。

①　「不当な差別的取り扱いの禁止」
　企業や店舗などの事業者や国・都道府県・市町村などの行政機関などが、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止すること

②　「合理的配慮」
　事業者や行政機関などに対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することを義務化

③　「環境の整備」
　行政機関などや事業者に対して、個々の障害者に対する合理的配慮が的確に行えるような環境を作っていくことを求めるもの

　この法律には、以下のような罰則も定められています。

第二十五条　第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十六条　第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

※障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（内閣府）より抜粋
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html


　法律が制定される以前、障害がある方たちは障害があるという理由で不当な扱いを受けている場面が多くありました。そのような状況が、この法律を制定するに至った理由の一つであったことは、いうまでもありません。

　障害がある方たちにとって、自分以外の他者からの支援、配慮はとても心強いものです。逆に他者からの不当な扱いは、障害がある方たちの生活をより困難なものにするだけではなく、その権利や尊厳までも侵害してしまうことになりかねません。

　この法律が施行されてから現在に至るまでも、不当な扱いを受けている障害者は恐らく存在すると考えられますが、法律があるから支援や配慮をするのではなく、ともに社会で生きる一因として互いに支えあえる、そんな世の中に今後一層進んでいってほしいと願うばかりです。


【お役立ちリンク】

1）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定） 概要
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/r05/pdf/gaiyo.pdf

2）関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioshishin.html

3）障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

4）障害者差別解消法リーフレット（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html

5）事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5611.html