税金はどれくらい控除されるの？
税金の控除については、本人や配偶者・扶養親族に障害がある場合、所得税と住民税に障害者控除が適用されます。障害の程度に応じて控除額が異なり、一般障害者は所得税27万円と住民税26万円が、特別障害者※1は所得税40万円と住民税30万円が、同居している特別障害者は所得税75万円と住民税53万円が控除されます。
また、法定相続人が障害者の場合も相続税の控除があり、相続発生時の年齢を85から引いた数字に、一般障害者なら10万円を、特別障害者なら20万円をかけたものが控除額です。たとえば、50歳のときに相続が発生した一般障害者であれば、(85-50)×10万円で350万円が控除されます。
※1 特別障害者：療育手帳であれば重度（Aもしくは1度、2度）などのように、障害者のなかでも特に重い障害がある人のこと。たとえば、次のような方が対象となる。
●重度の知的障害がある人
●精神障害者保健福祉手帳1級の人
●身体障害者手帳1級・2級の人
●寝たきりなど、常に介護が必要な人 など
一般障害者は上記以外が該当します。
【参考】No.1160 障害者控除 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
そのほかにも、地域ごとにさまざまな取りくみがあります。自治体で発行している「障害者のしおり」などのガイドブックやホームページなどで、お住まいの自治体ではどんなサービスが受けられるのか、確認しておくことが大切です。
渡部 伸（わたなべ しん）
- 「親なきあと」相談室主宰、行政書士、社会保険労務士。
1961年、福島県会津若松市生まれ。東京都行政書士会世田谷支部と東京都社会保険労務士会に所属。2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格をもち、世田谷区区民成年後見人養成研修を修了。世田谷区手をつなぐ親の会 会長。
主な著書に、『障害のある子の住まいと暮らし』(主婦の友社)、『まんがと図解でわかる障害のある子の将来のお金と生活』(自由国民社)、『Q&Aと事例でわかる障害のある子・引きこもりの子の将来のお金と生活』(自由国民社)がある。親なきあとへの備えをわかりやすく具体的に伝える内容で、大きな反響を呼んだ。
「親なきあと」相談室
http://www.oyanakiato.com/
