子どもの未来のために、少しずつ。今親ができる選択とは？
生田目：渡部先生のもとに来られる親は、どのようなきっかけで来られる方が多いのでしょうか？
渡部：個人によってばらばらではありますが、進学や就労がひと段落してから、将来が不安になってきて、うちにいらっしゃるのかなという気はします。
生田目：そうなのですね。わが子の将来のことをいろいろ考えなくてはいけないとわかっているけれど、何からはじめたらいいかわからない、という方にはどこからアドバイスされますか。
渡部：親の年齢やお子さんの年齢、状況、障がいの程度によって違います。たとえば、お子さんがすでに安定した職場で働いているのであれば、まずはその仕事がうまく続くように、支援機関とも連携していきます。ただ、就労していると住んでいる地域と働いている地域が違ったりするので、「住んでいる地域とのつながりもつくってね」とは伝えます。
お子さんの障がいが重度で、生活介護事業所に通所している場合は、将来の住まいのことを特に考えていく必要があるので、相談支援事業所などで情報を集めながら、グループホームや入所施設などでの短期入所（ショートステイ）を積極的に利用して、本人にさまざまな経験をさせるように保護者の方に伝えます。このように、お金や住まいのこと、地域とのつながりのことを、少しずつお話ししています。
生田目：先生が障がい者のお金の問題で特に心配されていることはなんですか。
渡部：相続で親からまとまったお金をもらったのに、「ぱっと使ってしまった」「誰かに取られてしまった」というトラブルが心配です。遺産相続などでいっぺんにお金をもらうと、特に後見人のいない軽度障がいの方はリスクが高いと考えています。ですから親には、「子どもに定期的にお金が支払われるしくみ」について案内します。
行政が関わる支援制度としては、もちろん障害基礎年金（病気や障がいによって日常生活や仕事に制限を受けた場合に受給できる年金の一種）はありますが、加えて生命保険信託（親の死亡保険金を一括でなく信託財産として定期的に給付するしくみ）や、障害者扶養共済制度（保護者が死亡・重度障害になったとき、障がい者に毎月2万円の年金を生涯支給するしくみ）もあります。親なきあとに、年金のほかにも定期的にもらえるお金を準備しておくことは、親子の安心につながりますからね。
ただ、障害基礎年金は「いかに困っているか」のポイント制で受給額が決められるため、発達特性があるという程度だけでは受給のハードルは高いという現状があります。障害者手帳の有無と年金受給とは直接関係はありませんが、申立書に障害者手帳についての記入欄があるので、審査上の参考にはしてもらえます。ですから、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳といった障害者手帳はぜひ取得してほしいと思います。
もちろん、強制はしませんが、取得していると年金のこと以外でも障がい者雇用枠での就職という選択肢が広がりますから、就労の幅は全然違います。
生田目：定期的にお金をもらうしくみはとても大切だと思いますが、いつごろからはじめるのがいいのでしょうか。早いほうがいいですか？
渡部：そのときの家族の経済状況もあるので、一概には言えませんね。障害者扶養共済制度の場合、掛け金は親の年齢によって決まります。親が34歳だと月々9,300円ですが、親が60歳になったら2万3,300円になるんですよ（2025年7月現在）。生命保険信託なども同様で、一般的にはどの制度も親の年齢が低い方が少ない負担で済むため、「金銭的な余裕があれば検討してはどうですか」と伝えます。
親が高齢になってからでもはじめられる信託銀行のサービスもありますからね。とりあえず情報を知っておいてもらうことが何よりも大切なんです。
生田目：みんながこうすべき、というよりも、その家庭ごとに考えるのが大事なんですね。
