「障害者手帳」がなくても「受給者証」の申請は可能
福祉サービスの受給者証をもらうための申請様式は、各自治体によって異なり、統一されていません。よく皆さんに「各種サービスを利用するためには、障害者手帳を発行してもらう必要がありますか？」といった相談を受けることがありますが、障害者手帳を発行してもらっていない人や障害者手帳の対象にはならなかった人に対しても、受給者証を発行してもらえる可能性はあります。受給者証の申請に必ずしも障害者手帳が必要というわけではありません。
●申請の際に必要なこと
福祉サービスを受けるためには受給者証が必要になりますが、受給者証を申請するためには市区町村の担当窓口での書類手続きと併せて、認定調査を受ける必要があります。
また、受給者証に記載されていないサービスや、設定された利用限度を超えてサービスを利用することはできませんので、申請する際にはあらかじめその点を確認しておくことが大切です。
申請にあたっては「住所がわかる身分証明書」や「印鑑」などが必要になる場合がありますので、役所の担当窓口で手続きをする際には、忘れずに必ず持参してください。ただし、自治体によって必要なものが若干異なりますので、事前に持参するものを問い合わせておくとよいかもしれません。
ちなみにサービスの利用料金は、基本的には利用者負担は１割で、利用料金の支払いの上限金額も皆さんの所得によって設定されますので、ご安心ください。何らかの理由で受給者証をなくした場合には再発行が可能ですし、再発行までの間は受給者証がなくてもサービスを利用できますので、この点も心配ご無用です。
図 受給者証に明記される障害福祉サービスが支給される流れ
出典：厚生労働省「障害福祉サービスの支給決定・サービス利用のプロセス」
鷲頭 辛次（わしず しんじ）
- 公認心理師、社会福祉士（実習指導者）、精神保健福祉士、介護支援専門員（その他、資格多数取得）。大学卒業後、障害者施設、高齢者施設、国立病院のソーシャルワーカーを歴任。複数の地域で、地域の連携ネットワーク強化に従事。併せて看護学校で教鞭をとる。その後、地元佐賀県の公立病院のソーシャルワーカー、高齢者施設の管理者を経て現職である佐賀県教育委員会に所属し、スクールソーシャルワーカーとして勤務。発達障害の子どもがいる当事者。シングルファーザーとしての子育て経験あり。空手黒帯。
