幼児のうちにつながっておきたい医療機関と保健師さん

Q3　役所以外の相談先にはどういうところがあるの？
A3　医療機関、学校、相談支援事業所などがあります

　発達が気になる子の相談先としては、行政のほかに医療機関、学校や保育園、先ほどの相談支援専門員が所属する相談支援事業所などが考えられます。

　このうち必須なのは医療機関とのつながりです。発達が気になる子の保護者は、ぜひ幼児のうちに小児科、小児神経科、発達科、児童精神科などの医療機関に相談してみてください。医療機関は比較的身近な存在であり、さまざまな連携先を知っているため、支援が必要になった場合に頼りになります。医療機関とつながっておくことで、ほかの支援先にもつながりやすくなります。

　小学校に入学したら、心配事は学校に相談してみましょう。学校には特別支援教育コーディネーター※1やスクールソーシャルワーカー（SSW）※2といった存在がいます。特別支援教育コーディネーターは、校内の特別支援教育の相談窓口であり、一般的には学校の教員（教頭や特別支援学級の担任など）が兼務しています。

　おもに子どもの学習面・行動面の困りごとについて、保護者や担任から話を聞き、必要な支援を検討してほかの教職員とも連携します。必要に応じて医療・福祉機関との連携を行うこともあります。SSWは、子どもの学校生活だけでなく、保護者も含めた家庭環境や福祉、医療などについて支援する人です。福祉サービスにつないだり、家庭と学校の調整をしたりしてくれます。ただし、学校に常駐していない場合があります。

　相談支援事業所は、相談支援専門員を配置し、障害のある人や子ども、その家族の相談・支援を行うための事業所なので、福祉サービスの情報を豊富にもっています。本人のニーズに応じていろいろなところにつなぐサポートをしてくれるでしょう。

※1　特別支援教育コーディネーター：学校内外の支援をつなぐ、特別支援教育の調整役
※2　スクールソーシャルワーカー：子どもや家庭の困りごとを、福祉などの支援につなぐ専門職


Q4　「こんな些細なことを相談していいのかな」と迷うときは？
A4　乳幼児のころから自治体の保健師さんを上手に活用しましょう

　子どもの発達で気になることがあるときは、遠慮せず医療機関でも役所でも相談に行きましょう。気になることは早めに相談することが大切です。すると医療機関や行政から「支援が必要かもしれない子ども」として認識してもらえるうえ、その子の成長・発達のデータが長年にわたって蓄積され、成長しても支援の輪から外れにくくなるため、年齢に応じた適切な支援につながりやすくなります。

　先ほど医療機関とつながりをつくることをおすすめしましたが、もうひとつ、幼児のうちにつながっておくといいのが、市区町村の保健センターなどにいる保健師さんです。保健師さんは乳幼児から高齢者まで発達や生活上の相談にのってくれますし、利用料も無料です。保護者も幼児健診などで顔を合わせる機会があるため身近な存在ですし、育児についても相談しやすいでしょう。「抱っこを嫌がる」といった困りごとでいきなり医療機関に行くのはハードルが高いという方も、保健師さんになら相談しやすいのではないでしょうか。

　しかも、保健センターなどに所属する保健師さんは自治体職員なので、自治体とのつながりもつくることができます。


Q5　市役所の窓口に相談に行ったら、実際は「自分で調べて」と言われました
A5　 「まずは自助」という考え方が壁になっています

　とくに日本の行政には、「福祉サービスを利用するには、まず自分でできることをして、家族や地域など周囲の支えを得ても難しい場合には、公的な支援を利用する」という考え方が根強く残っています。これを「自助→共助→公助」という順番で説明することがあります。

　社会生活で困ったことがあれば、まずは自分で考えて行動し、情報を探すなどの努力をするべき。これが「自助」です。うまくいかなかったら、家族や近所の人、ボランティアなどと助け合い、協力して解決しましょう。これが「共助」です。それでもどうしてもうまくいかなかったときには、行政や公的機関を頼ってください。法律や制度に基づいて福祉サービスが使えるようにしましょう。これが「公助」です。

　この「順番」に固執する行政職員などがいると、必要な福祉サービスになかなかたどり着くことができません。さらに問題なのは、福祉サービスが「申請主義」であるという点です。申請主義とは、利用したい人が自分で申請しなければ利用できないシステムのことです。つまり、福祉に関する知識をもたない保護者は、本当は子どもに公的支援を受けさせることができるのに、ひとりで抱え込んで必死で頑張ってしまっている、ということがよくあるのです。

　だからこそ、福祉の知識が豊富な専門家に相談し、つながりをもつことが大切になります。実は、義務教育は制度化されている唯一の公助です。小中学校に在籍している間は、この公助をどんどん利用して、必要な情報・支援を手に入れましょう！


▲塩尻若者サポートステーションの「居場所ミニ」で行われたウクレレ体験の様子。ひきこもりの方が外出や交流をするきっかけづくりを支援している