わが子の人生を守る　親なきあとの不安解消Q&A

必要な手続きが終了すれば、やめることもできる

　現在の成年後見制度は、一度始めたら原則本人が亡くなるまでやめられないこと、成年後見人（以下、後見人）の権限が強すぎることなどの課題があり、家族などからは、なるべく利用したくないという声が多く聞かれています。また、2022年には国連の障害者権利委員会により、本人の権利を大きく制限している成年後見制度の類型は廃止すべきといった勧告がされています。このような背景もあり、今年（2026年）の4月には成年後見制度の見直しを目的とする民法の改正案が国会に示され、6月に成立・公布されました。

　今回の改正案では、本人の判断能力によって「後見」、「保佐」、「補助」と3つの類型に分かれているものを、補助類型に統一して、ほかの2類型は廃止することとなっています。制度を利用する際には、本人への説明と本人の同意が必要となり、後見人に包括的な権限を与えるのではなく、支援を受ける本人が代理してもらう項目を選ぶことが原則となります。

　たとえば、相続手続きや不動産売却、施設の入所契約など、本人だけで行うのが難しい場合に代理してもらい、必要な手続きが終われば、制度の利用も終了できるようになります。

　重度の知的障害などがあり、制度の利用について本人が同意の意思を示すことができない場合は、家族などが利用手続きを進めることができます。

　また、新たに特定補助人という支援者が示されています。判断能力を著しく欠く本人が、不動産の売買や預金の引き出しなどの重要な財産行為を行った場合、必要があれば特定補助人がその行為を取り消すことができるしくみとなります。

　改正の施行日は公布から2年6カ月以内となっており、遅くとも2028年12月までには施行される見通しです。現在成年後見制度を利用している場合、今の制度のままか、新しい制度に移行するのかなど、具体的な運用についてはまだ不透明なこともあるので、今後の動きに注目していきたいですね。