前回は成年後見制度の基本的な内容について説明しました。今回はどのような人が成年後見人になることができるのか、また後見人について知っておきたいポイントについて解説します。

後見人を決めるのは家庭裁判所

　成年後見制度を利用したいという場合、申立ては家庭裁判所に行います。その際に、誰を成年後見人にするか希望を出せますが、最終的に決定するのは家庭裁判所になります。


親族が成年後見人になれることもある

　よく、家族は後見人になれないのでしょうかと聞かれることがありますが、実は後見人の候補者として申し立てれば、かなりの確率で親族を後見人にすることができます。

　令和7年1月～12月のデータによると、この1年間に親族が後見人等（後見人・保佐人・補助人の総称）※として選任された数は7,014件となっています。後見人等が選ばれた全体の件数は39,860件なので（裁判所が申立人の請求を認め、後見人等を選ぶ手続きが終わった事例件数）、割合でいくと2割弱は親族が選任されていることになります。残りの8割強は弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が多く選任されています。この数字だけを見ると「やっぱり裁判所は親族の後見人は認められないんだな」と思えてしまうかもしれません。

※詳しくは本連載の第10回を参照。https://subarucollect.jp/detail/787/


親族が候補者の場合、多くが認められている

　しかし、実はそうではありません。成年後見の申立ての際には後見人を誰にしたいかという候補者名を書くことができるのですが、同年に親族を候補者として申請したものは全体の19.7%とありました。全体の申立て件数に当てはめると約7,852件です。先ほどの、親族が選任された数7,014件と比べると、7,014/7,852=約89.3%となり、親族を後見人として申し立てた場合、9割近くは認められているという結果になります。そもそも申立ての時に親族を候補者として出していないから、後見人になっていないだけなのですね。


　認められていない残りの約1割について、その理由の記載はありませんが、以下のような事情が考えられます。

・本人である被後見人に財産が多くあり、その財産も現金、不動産、証券など多岐にわたる場合
・申立人以外の親族の同意書がないため、親族間でトラブルが起きると予想される場合。

　こういった事例は、被後見人が障害者の場合もあるでしょうが、どちらかというと高齢者に当てはまることが多いのではないかと考えられます。ということは障害者の場合、後見人の候補者が高齢であるなどの問題がなければ、もっと高い確率で親族後見人は認められると考えてよいと思います。