入所の条件と利用の流れ

　施設入所にあたっては「身体に障害のある児童、知的障害のある児童または精神に障害のある児童（発達障害児を含む）」といった条件を満たす必要がありますが、「手帳の有無は問わず、児童相談所、医師などにより支援の必要性が認められた児童も対象となる」といった条件や「３障害（身体、知的、精神）対応を原則とするが、障害の特性に応じた支援の提供も可能」といった条件も設定されています。

　障害者手帳がなくても、専門職から支援の必要性が認められれば利用につながる場合がありますので、まずはご相談してみるとよいでしょう。

　入所に至る流れとしては、措置（児童相談所などといった行政機関による判断などに基づく入所）と契約（利用する側が任意で契約を結び入所）があります。基本的には契約に基づく手続きが行われますが、緊急を要する場合など、行政機関が必要と認めた際には、措置というかたちで対応される場合があります。措置については、以下のような流れで行われます。

①　相談・通告
　児童に関する懸念がある場合、保護者、学校、近隣住民などが児童相談所に相談または通告を行います。

②　一時保護
　児童の安全が確保できないと判断された場合、児童相談所は児童を一時保護し、その期間に詳細な調査を行います。

③　調査・診断
　一時保護期間中に家庭環境、児童の心身の状態、心理状況などが調査され、必要な診断が行われます。

④　措置の検討・決定
　調査結果に基づき、児童相談所は施設入所の措置が必要かどうかを判断します。必要と判断された場合、適切な児童福祉施設が選定されます。

⑤　家庭裁判所の承認
　親権者が施設入所に同意しない場合、児童相談所は家庭裁判所に施設入所の承認を申し立て、裁判所の決定によって措置が取られます。

⑥　入所
　措置が決定した後、選定された施設へ入所となります。親権者が施設の監護措置を不当に妨害する行為を行った場合、児童相談所長や施設長は、親権制限の審判請求を検討することもあります。

　措置による入所となる場合、入所する施設は行政機関が決めるため、利用する側が施設を選択することはできない点に注意が必要です。