前回は障害等級認定後に利用可能なサービスをご紹介させていただきましたが、今回は自治体で提供を行っているサービス「日常生活用具給付等事業」についてご紹介させていただきます。
どんなサービス制度なの？
この制度は、障害者総合支援法に基づいたサービスの一つで、主に以下のような品目を購入・リースする際に、費用の一部を市町村が補助する制度です。
・介護・訓練支援用具：特殊寝台、特殊マット、入浴担架など
・自立生活支援用具：便器、入浴補助用具、移動・移乗支援用具など
・在宅療養等支援用具：透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器など
・情報・意思疎通支援用具：視覚障害者用時計、点字タイプライター、火災警報器、聴覚
障害者用屋内信号装置など
・排泄管理支援用具：特殊尿器、ストマ用装具、紙オムツ、防水シーツなど
・居宅生活動作補助用具：手すり、スロープなど、住宅改修を伴うもの
※上記は一例で、市町村によって用具の分類は異なります。
日常生活用具の給付における自己負担額は原則１割です。給付を受けることができる日常生活用具は、障害者手帳の認定を受けた際の障害内容や等級により、該当する品目や給付基準額などが異なります。また、障害者総合支援法では、指定難病の診断を受けた方についても同様に給付の対象となります。
なお、日常生活用具は、給付の上限金額が設定されていたり、品目の耐用年数が設定されていたりします。耐用年数が設定されているものについては、耐用年数が経過するまでの間は基本的に再度給付を受けることができませんが、故障や破損、障害の重度化などによる利用困難な状況など、一定の条件が満たされた際には、同一品目の給付や修理を受けることが可能となる場合があります。
