発達障害やグレーゾーンの子どもを持つ全国1,500名の保護者にアンケート　小中学生の発達特性と登校困難の関連性を調査

今すぐ・どこにいても受けられるオンライン運動・発達支援サービス「へやすぽアシスト」を運営するPAPAMO株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：橋本咲子）は、発達障害やグレーゾーン※の小中学生の保護者1,500名を対象に「小中学生の発達特性と登校困難の関連性調査」を実施しました。

調査結果によると、発達特性のある小中学生の不登校（医欠・忌引を除く前年度の学校の欠席日数30日以上）の割合は35.5％（532人）で、全国平均（3.72%）に比べ9.5倍と極めて高いことが分かりました。発達特性のある小中学生の61.5%（923人）が学校への行き渋りや欠席を経験していることなども明らかになりました。

※本調査における発達障害とグレーゾーンの各定義は文末の調査概要に記載

〈本調査の内容を引用する際は、引用元として「PAPAMO株式会社」とご記載ください〉

【本調査結果のサマリー】
・発達特性のある小中学生の不登校率は全国平均の9.5倍
・発達特性のある小中学生の61.5％が学校への行き渋りや欠席を経験
・行き渋り・欠席は1年以上前からが多く、長期化する傾向
・19.5％が学校外の支援を受けておらず、支援へのアクセスに課題

調査結果のポイント
▪︎発達特性のある小中学生の61.5％が学校への行き渋りや欠席を経験


学校への行き渋り・欠席の経験を聞いたところ、回答者の61.5%が「経験がある」と回答しました。発達特性別では「医師による正式な発達診断あり」で57.6%、診断待ちや経過観察中のいわゆる「グレーゾーン」で65.0%が「経験がある」と回答。グレーゾーンは診断ありに比べ7.4ポイント高く、適切な支援や配慮を受けにくい状況にあることが影響している可能性を示唆しています。

▪︎行き渋りや欠席は、週明け・休暇明け・季節の変わり目に多く発生


行き渋りや欠席が特に見られた時期・状況を複数回答で聞くと、週明け（月曜日など）が40.4%と最も多く、学年・学期の始め／長期休暇明け（38.4%）、季節の変わり目や天候が不安定な時期（32.8%）、生活リズムの乱れや睡眠不足があった時期（31.0%）、運動会、文化祭、修学旅行などの大きな行事の前後（19.7%）と続きました。

▪︎小学生の22.5%、中学生の37.0%が1年以上前から行き渋り・欠席を経験


学校への行き渋り・欠席が始まった時期を聞くと、小学生の22.5%、中学生の37.0％が1年以上前からと回答しました。行き渋り・欠席が長期に渡り続いている様子が浮き彫りになった形です。小学校低学年からの予防的支援の重要性が伺えます。

▪︎発達特性のある子どもの35.47%が不登校


前年度の学校の欠席日数（医欠・忌引を除く）を見ると、発達特性のある小中学生を合わせた子どもの35.47%が不登校（医欠・忌引を除く前年度の学校の欠席日数30日以上）でした。文科省が実施した「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における小中学生の不登校率（3.72%）の9.5倍で、特に30～49日の欠席者が20.40%と、文科省調査の0.83%に比べて約25倍高いことが分かりました。

ご参考：文科省・令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要

https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf


さらに小中学校別に不登校の割合をみると、発達特性のある子どもの不登校率は文科省調査の不登校率と比較して小学生で約17.7倍、中学生で約4.3倍と高い水準にあることが明らかになりました。

▪︎対人関係の問題が行き渋り・欠席の原因に


学校への行き渋り／欠席の主な要因・背景として当てはまるもの（複数回答）を聞くと、文科省調査では「学校生活に対してやる気が出ない」（32.2%）が最多であるのに対し、今回の調査では対人関係の問題が上位を占めました。発達に特性のある子どもが特に対人関係に悩む様子が浮き彫りになった形です。

▪︎19.5％が学校外の支援を受けておらず、支援へのアクセスに課題


学校への行き渋り・欠席について、どのような専門相談や指導を受けたかを聞くと、19.5％が学校外の支援を受けておらず、支援へのアクセスに課題があることが伺えます。

▪︎最も助かった・助けられている支援は「教育支援センター」


学校への行き渋り／欠席への対応で最も助かった・助けられている専門相談・指導を聞くと、教育支援センター（教育委員会が設置する適応指導教室など）が最多で、教育支援センターを除く教育委員会および教育センター等教育委員会所管の期間、児童相談所・福祉事業所と続きました。

▪︎発達特性によって行政・学校への要望に差異


行政・学校への要望（複数回答）を聞くと、専門家の増員・配置（38.7%）が最多で、以下、多様な学びの場・登校形態の保障（38.1%）、児童生徒・保護者向け相談体制の拡充（32.1%）、保護者への情報提供・相談・支援体制の強化（29.7%）、個々の状況に応じた合理的配慮の提供（28.7%）と続きました。


発達特性別に見ると、診断ありの場合は「個々の状況に応じた合理的配慮の提供」と「教職員向け研修・啓発の強化」を、グレーゾーンの場合は「問題行動・不登校等の早期発見・早期対応」を重視する傾向が読み取れました。要望に差異が見られることから、発達特性に寄り添った支援策の差別化が必要であることが浮き彫りになりました。