どんな人が利用できるの？

　利用が可能となる対象者は、障害支援区分が区分1以上（障がい児については、これに相当する支援の度合）の方です。ただし、「通院等介助（身体介護を伴う場合）」については、表2のいずれにも該当する支援の度合（障がい児については、これに相当する支援の度合）であることが必要となります。


　ここでいう障害支援区分とは、該当する方の支援の度合を示すものです。「非該当」から「区分6」まで設定されています。区分が高くなるほど、支援の必要性が高いということになります。